老人ホームの種類や選び方と費用について

老人ホームは公的なものと民間の施設があって、介護を必要とする人向けや認知症を患っている人を対象とする施設など、様々な種類が存在します。

要介護者を対象とする施設

公的な施設のうち要介護者を対象とする施設には、特別養護老人ホームと介護老人保健施設、介護療養型施設があります。
いずれも初期費用が掛からないのが共通点で、月額費用が数万円から15万円くらいに収まるのが特徴です。
同様に要介護者向けの民間施設には、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホーム、グループホームが挙げられます。
入居条件は要介護や要支援など施設によって様々ですが、公的な施設よりも認知症の人が受け入れられやすいのは魅力です。
ただし、初期費用が発生することもあり、0円のところもありますが数十万円から数百万円を要するケースも珍しくないです。
月額費用は同等の公的施設のほぼ倍で、15万円から30万円くらいの範囲に収まります。

自立する人向けの公的な施設と民間の施設

自立する人向けにも公的な施設と民間の施設があり、それぞれ軽費老人ホームとケアハウスや健康型有料老人ホームにサービス付き高齢者住宅、シニア向けの分譲マンションがあります。
初期費用や月額費用はあまり変わりませんが、自立しているか最低でも要支援に留まり、介護を必要としない人が利用できます。
公的施設は介護を必要とする人のうち、要介護度の高い人を対象としているので、要介護未満に留まる人は対象外です。
それから、所得が低い人の利用も想定しているので、民間施設と比べて初期費用が低く抑えられていたり、月額費用の負担も小さい傾向です。
民間施設は初期費用が発生したり月額費用も高めの設定ですが、その分サービスが充実していてサポートも手厚いといえるでしょう。
医師や看護師が常駐して健康状態を確認したり、万が一何かあってもすぐに対応できるようにしているので、費用が掛かるのは当然です。
しかし、家族にとってみれば安心して任せられますし、親は親で子供や孫に世話を掛けずに済むので基が楽になります。
公的施設も費用を抑えながらサービスの提供に努力していますが、絶対的なサービスの質、サポートの厚さはやはり民間施設に軍配が上がります。
とはいえ、施設の数は限られていてすんなりと入居できないケースが多いですから、数ヶ月あるいは数年待つことも覚悟する必要があります。
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公的施設と民間の間での大きな違い

公的施設と民間の間で特に大きな違いがあるとすれば、それは娯楽の充実でしょう。
公的施設は限られる人材や費用でサービスを提供しなくてはいけないので、余力があまりなく、イベントの開催やレクリエーションの実施は最小限に留まります。
一方、予算も人材にも余裕のある民間施設は、割と頻繁にイベントを催したり、レクリエーションを実施して入居者に娯楽を提供しています。
入居者が楽しく交流を図りながら過ごせるので、現役時代に頑張ってきて楽しい余生を送りたいと考えている人に最適です。
提供される食事の質も、やはり月額費用によってかなり向上しますし、選択肢が増えたりバリエーションが豊かになるなど魅力が増します。
サービス付きのように、民間の中でも比較的現実的な費用で入居できる施設は、バリアフリー設計で安心して生活できるところが多いです。
要支援や要介護者も入居できますし、認知症があっても大丈夫な施設が少なくないので、家族にとっても助かります。

認知症の症状が顕著になってきた場合

認知症の症状が顕著になってきた場合は、介護付きの民間施設が狙い目となります。
生活支援や身体介護、リハビリなどのサービスが提供されるので、介護を受けながらなるべく自立して生活が送れるようにサポートしてもらえます。
機能訓練の提供もありますから、身体機能の改善や維持にも期待できますが、入居条件に65歳以上の年齢制限があるので注意です。
住宅型は介護が必要だとしてもそれほど手厚いサポートを必要とせず、生活支援が受けられれば十分という人に適しています。
認知症があっても受け入れられますし、食事のサービス提供もありますから、要介護度が低い人にとって利用しやすいといえます。
ただ、要介護度が上がって必要な支援が増える場合は、追加で外部サービスの利用が必要になります。

認知症でも自分らしく生活したいならグループホームがおすすめ

認知症を患っている、でも自分らしく生活したいという人には、グループホームがおすすめです。
グループホームは同じく認知症を抱える人達が数人でグループを作り、職員のサポートを受けながら共同で生活する施設です。
生活に必要な家事を役割分担しながら過ごせるので、誰かの役に立てる喜びを感じたり、共に喜びを分かち合うことができます。
できることは自分でやる、そしてそれが認知症の進行を抑制する良い刺激になるので、体が健康な認知症の人に最適だと分かります。
結局のところ、施設選びの選択肢は経済力だったり、要介護度や認知症の有無によって絞り込まれます。
グループホームのように、住民票がないと利用できない条件の施設もあるので、そういった条件も選択肢を絞り込むことになります。

まとめ

分からないことは情報を集めたり専門的な窓口に相談する、また本人や家族と話し合って決めることが、失敗しない施設選びの基本となるでしょう。